2012年05月

 まずは昨日の朝日新聞を転載する。



止まらぬ警察不祥事 警察庁、異例の特別委員会設置
2012年5月26日14時27分 朝日新聞電子版
警察官の不祥事が今年も止まらない。警察庁は不祥事だけを話し合う異例の委員会を設け、防止策を探り始めた。警察庁によると、今年1~3月に懲戒処分を受けたのは110人。うち12人が最も重い免職となった。前年の同じ時期よりそれぞれ18人、4人多い。逮捕された警察官は22人に上り、4月以降も相次いでいる。
「必ずタマを出せ」。警察庁の一室で7日、金高雅仁官房長(57)が首席監察官や審議官ら幹部22人に命じた。警察庁が4月末に設けた「『警察改革の精神』の徹底等に向けた総合的な施策検討委員会」の初会合だ。「タマ」は不祥事を確実に防ぐ具体策を指す。
不祥事発覚のたび、全国の警察本部に通達や訓示で「再発防止の徹底」を指示してきたが効果なし。委員の一人は「警察官の犯罪に警察の内外とも驚かなくなった。この異常事態を何とかしたい」と委員会設置の理由を話す。


当たり前だが、「今年の1月から3月」に「110人が処分されている」ということは、毎日1人以上の警察官が必ず懲戒処分を受けているということだ。
警察の内外の誰も驚かない、というのはちょっと面白いが、もちろん4月以降もどんどん不祥事は発覚しているし、そもそも隠しきれないケースだけを出しているのだろうから、本当はもっと多いはずである。

しかし、国会で暴対法改定案が審議されようとしている現在、唐突な「不祥事多発→委員会設置」発表、というのはどうも引っかかる。
「ああ、不祥事が多いんやな」と素直に読めるわけがないのだが、警察庁の「伝統ある隠蔽体質」に反する情報開示ぶりには、どんな意図があるのだろうか。

 一方で、「暴力団対策として」警視庁から150人の機動隊が北九州市に派遣されたことが報じられている。



暴力団対策:機動隊150人、北九州市に特別派遣 /東京
毎日新聞 2012年05月27日 地方版
暴力団犯罪捜査を担当した福岡県警元警部が今年4月に銃撃されるなど、暴力団情勢が悪化している北九州市に特別派遣される警視庁第5機動隊の出動式が26日、新宿区であり隊員150人とパトカーなどの捜査車両24台が現地に向かった。6月上旬まで警戒や検問に当たる。警視庁からの派遣は初。
福岡県警は元警部が指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の捜査に長年携わっていたことなどから、工藤会が銃撃事件に関与した疑いが強いと判断。既に殺人未遂容疑などで本部事務所などを家宅捜索している。出動式で永家均隊長は「相手は暴力団。少しでも福岡の人に安心してもらうんだという気持ちで活動してほしい」とあいさつした。警察当局によると、銃撃事件発生後、警察官延べ900人以上が福岡県に派遣されたことになる。【岸達也】


 最近の福岡県警の検問体制は相当問題になっている。
 たとえば
http://www.youtube.com/watch?v=IkM1qYBiEYc
が話題になっているが、捜査員が増員されれば、取り締まりはもっと厳しくなる。まさに「戒厳令下の世界」だ。
暴対法「改正」以降に予定されていると思われる「戒厳令」のために壮大な実験が北九州で行われているように思えてくる。
 この動画サイトに「暴力団が悪い」と書き込んでいる者たちは、自分たちもターゲットにされる可能性があることに気づいていない。

現在の日本は、危機的な状況にあるのだ。

おつかい係です。

国会もいろいろあって、暴対法の改定法案は審議されないままのようです。

このまま解散になって法案も飛ばないかしらって、それはムリなので、参議院議員会館104号会議室にて法案反対集会を行うそうです。

社民党も党として反対を表明しており、これからの動きにも注目です。

親分の他、ジャーナリストの田原総一朗先生や青木理さんなど錚々たる顔ぶれが登場します。

とはいえ平日の昼間なので、おいでになれない方のためにばいぶん社さん

http://www.ustream.tv/channel/baibunsya

のご協力により中継を行います。

よろしくお願いします。

2012年5月23日 おつかい係

2012年5月22日


各 位


暴力団排除に名を借りた警察の天下り量産法に反対する会
よびかけ人 小谷野毅(全日建)/設楽清嗣(東京管理職ユニオン)/高井晃(東京ユニオン)



「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31 院内集会」のごあんない


拝啓 日頃のご活躍に敬意を表します。
さて、最近、自治体や民間企業に警察OBの天下りが急増していることをご存じでしょうか。生活保護費の不正受給対策の名目で、すでに全国74カ所の福祉事務所に配置され、民間の大企業でも、コンプライアンス(法令遵守)などの名目で警察OBが社外監査役や総務部 {査役に就任する事例がふえています。

この背景には、昨年、全ての都道府県で暴力団排除条例が制定されたのについで、今国会に暴力団対策法改定案(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案)が上程されているという流れがあります。暴排条例や暴対法法改定には以下のような問 }点があります。

第1に、結社の自由を侵害する憲法違反だからです。暴力団対策は通常の法規で対処可能です。行為を処罰するのであればともかく、団体そのものを規制する法制度をつくるべきではありません。

第2に、暴力団員だからという理由で、その家族までも、あらゆる社会生活から抹殺する法制度は重大な人権侵害です。

第3に、暴力団との取り引きを断ち切るためと称して、公共{達や民間の取り引きや契約の是非について警察が関与する仕組みをつくることで、警察の天下りポストをふやし、外郭団体を肥大化させることです。

私たちは、暴力団排除に名を借りて憲法違反のおそれが強い法制度が導入され、警察が無制限に権限を拡大していくことを見過ごすことはできません。社民党は反対の立場から政府に質問趣意書を提出し、他の政党にも「反対」「慎重審議」の声が広がり始めました。

そこで下記の通り緊急に院内集会を開催することにしました。ぜひとも多くのみなさまが御参加くださいますようご案内致します。


名 称  「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31院内集会」
日 時  5月31日(木)11:40開場 12:00開会(13:30終了予定)
会 場  参議院議員会館 104号会議室(11:30から会館ロビーで通行証を配布します)
内 容

  1. よびかけ人からの報告「なぜ労働組合が暴排条例と暴対法改定に反対するのか」

  2.  アピール 「表現者の共同声明」のよびかけ人として、田原総一郎(ジャーナリスト)、青木理(ジャーナリスト)、宮崎学(作家)の各氏から

  3. 政党・国会議員の連帯あいさつ


連絡先 台東区浅草橋4-4-1 全日建気付(電話 03(5820)0868 FAX03(5820)0870)

敬具



「暴排条例と暴対法改定に異議あり 5.31院内集会」のごあんない(PDF)

遅くなってしまいましたが、週刊現代GW合併号で親分による『どん底』(高山文彦)の書評が掲載されています。



合併号なので、まだ間に合うと思います。

どうぞ書店へ。

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