2012年06月

おつかい係です。
先日の院内集会のもようを6月15日に東京新聞さんが大きく報道してくださいました。
1週間経ちますので、もう掲載させていただきます。スミマセン。

一昨日の参議院内閣委員会の参考人質問では、「作家やジャーナリストが暴対法改正案は憲法に反すると言って、集会もしているようだが、問題はないのか」という質問も出ていました。気にはなっているようですよ。

2012年6月21日

6月15日東京新聞

お使い係です。

本日10時から、内閣委員会において「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の参考人質疑があります。

参議院インターネット審議中継はこちら。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

2012/06/14(金) 内閣委員会(第十回)
> 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する
> 法律案(閣法第四六号)について松原国家公安委員会委員長から
> 趣旨説明を聴いた。
> また、同法律案について参考人の出席を求めることを決定した。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm



内閣委員会   午前十時 第三十一委員会室(分館三階)
会議に付する案件
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第四六号)

(参考人)
北九州市長 北橋 健治君
弁護士 疋田 淳君
慶應義塾大学法学部教授 小林 節君

内閣の重要政策及び警察等に関する調査
内閣委員会理事会

宮崎学である。

昨日の判決について、判決文とコメントをアップしておく。

これが日本の司法の現実である、というのがよくわかる判決である。

コンビニ裁判一審判決全文(PDF形式)

判決コメント

抗 議 声 明


2012年6月13日
原告 宮崎学


 本日の福岡地方裁判所は、きわめて不当な判決であり、直ちに控訴致します。
福岡県警の本件撤去要請は、あまりにも無茶で、常軌を逸した違法行為であることは明らかです。しかるに裁判所は私の主張をすべて否定しました。
戦後60年余、表現の自由を軸とした人権保護体系は後退に次ぐ後退で、もはや崩壊状態といっても過言ではありません。
今回の判決で、この国の表現の自由がまた一歩「危険水域」に追い込まれてしまったと思います。
今回の判決も、この崩壊状況を如実に反映した内容であり、原告及び弁護団としては、失望と憤怒の念を禁じ得ません。
以上

今回もばいぶん社さん

http://www.ustream.tv/channel/baibunsya

のご協力により中継を行います。

よろしくお願いします。

「暴排条例と暴対法改定に異議あり 6.14集会」
2012年6月8日

各位

暴力団排除に名を借りた警察の天下り量産法に反対する会
よびかけ人 小谷野毅(全日建)/設楽清嗣(東京管理職ユニオン)/高井晃(東京ユニオン)

 【院内集会第2弾!】
「暴排条例と暴対法改定に異議あり 6.14集会」のごあんない

 5月31日、暴排条例と暴対法改定に反対する院内集会を参議院議員会館で開催したところ、国会議員、メディア、労働組合、市民運動など各分野で活躍される方々が80人以上も参加しくださり、熱気あふれる集会となりました。
 国会議員としては、質問趣意書を提出された又市征治参議院議員(社民党副党首)が、「暴力団排除に名を借りて警察が企業活動や労使関係のなかにまで入りこんでくるしくみをチェックする必要がある。秘密保全法、憲法改悪などと一連のものとして考えるべきだ」と提起されたほか、照屋寛徳、吉田忠智、服部良一、福島みずほの各議員が参加、発言され、民主党からも参加がありました。
 集会では、表現者の声明を出した、田原総一朗(ジャーナリスト)、青木理(ジャーナリスト)、鈴木邦男(一水会顧問)、宮台真司(社会学者、首都大学教授)、宮崎学(作家)の各氏が、肥大化する警察と自粛するマスコミ、排除の論理が大手をふる時代に警鐘を鳴らしました。村上正邦元労働大臣も会場から飛び入り発言。「異議ありなんてまだるっこしい。反対議連をつくるべきだ」と熱烈に訴え、満場の拍手を集めました。
 この集会の成功で、国会議員のみなさんや法曹関係者のあいだにも、暴排条例と暴対法改定の危険性を指摘する声が急速に広がっています。他方、いよいよ内閣委員会での審議がはじまるとの情報もあります。
そこで下記の通り、「第2弾の院内集会」を急きょ開催することにしました。ぜひとも多くのみなさまが御参加くださいますようご案内致します。



名 称 「第2弾! 暴排条例と暴対法改定に異議あり 6.14院内集会」
日 時 6月14日(木) 10:45開場 11:15開会(12:30終了予定)
会 場 参議院議員会館 107号会議室(10:45から会館ロビーで通行証を配布します)
内 容 (1) よびかけ人からの経過報告
(2) 発言 海渡雄一さん(弁護士/前日弁連事務総長)、山下幸夫さん(弁護士)
(暴排条例廃止と暴対法改定反対の意思を144人の弁護士=別紙=が表明してい
ます。このうち大阪の弁護士グループからも発言をいただく予定です。)
    (3) アピール 「表現者の共同声明」のよびかけ人から
(4) 政党・国会議員の連帯あいさつ

連絡先 台東区浅草橋4-4-1 全日建気付(電話03(5820)0868 FAX03(5820)0870)
敬具

※別紙の弁護士リストは省略


おつかい係です。
既に報道のとおり、裁判は、原告の主張は一切認められませんでした。
後日改めて親分のコメントを掲載しますが、ひとまず報道は上げておきます。
控訴はするそうです。

暴力団漫画コンビニ撤去、宮崎学氏の異議認めず
2012年6月13日13時21分 読売新聞

福岡県警が県内のコンビニエンスストアに暴力団を専門的に扱う雑誌や漫画の撤去を要請したことで、憲法が保障する表現の自由を侵害されたとして、作家の宮崎学氏(66)が県に慰謝料など550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は宮崎氏の請求を棄却した。
県警は2009年10月に成立した県暴力団排除条例の趣旨に沿って、同年12月、「青少年が、暴力団に対するあこがれなど誤った認識を抱きかねない」として、コンビニ各社に文書で撤去を要請。暴力団関係書籍として計76冊を記載した一覧表も配布し、宮崎氏の著作が原作の漫画1冊も含まれていた。
宮崎氏側は、コンビニは防犯活動で結びつきの強い県警の要望を拒否できず、要請には「事実上の強制力がある」と指摘。あいまいな基準で作成された一覧表に基づき、書籍が撤去されて名誉を傷つけられ、作家活動や著作の販売を妨害されたと訴えていた。
県警の要請後、県内の多くのコンビニでは一覧表にある書籍を撤去。県は10年6月以降、県青少年健全育成条例に基づいて暴力団専門誌を有害図書に指定し、本格的な販売規制に乗り出した。暴力団専門誌の有害図書指定は、大分県も11年から始めている。


宮崎学氏の賠償請求棄却=暴力団雑誌の撤去訴訟-福岡地裁
2012/06/13-16:39 時事

 福岡県警が、県内でチェーン展開するコンビニに対し、暴力団を扱った雑誌などの店頭撤去を求めたのは表現や出版の自由を規制し違法として、作家宮崎学氏が県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。岩木宰裁判長は「撤去を強制したとは言えない」として、請求を棄却した。宮崎氏側は控訴する方針。
 宮崎氏側は撤去要請には強制力があり、同氏の本が原作のコミック1冊を含む書籍が対象に選ばれた根拠も不明確で、表現の自由を侵害しているなどと主張していた。


訴訟:暴力団書籍を巡り、宮崎さん請求棄却--福岡地裁
2012.06.13 毎日

福岡県警が、暴力団を扱った雑誌やコミック誌を販売しないようコンビニエンスストアに要請したのは表現の自由を定める憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが県を相手に、慰謝料など550万円の支払いを求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であった。岩木宰(おさむ)裁判長は宮崎さんの請求を棄却した。
訴状などによると、県警は09年12月下旬、県内のコンビニ各社側に、暴力団関係の書籍や雑誌などを売り場から撤去するよう文書で要請。例として、コミック誌73冊と月刊誌3冊の一覧を配布。指定暴力団の元会長を主人公にした宮崎さんの著書を原作としたコミック1冊も含まれていた。
宮崎さん側は「県警の要請は事実上の行政指導。任きょうの世界に身を投じざるをえなかった男の一生を描いたドキュメンタリー作品が暴力団関係書籍として社会から排斥され、精神的苦痛を受けた」と主張。県側は「書籍の選定には適切な対応を取ってほしいとの要望を伝えたに過ぎず、撤去はコンビニの自主的判断」と反論していた。【遠藤孝康】


宮崎学さんの賠償請求棄却 暴力団雑誌撤去めぐる訴訟
2012年6月13日 14:35 スポニチ

 暴力団を扱った記事を掲載する雑誌や漫画の販売中止を福岡県警が県内のコンビニや書店に要請したのは、表現や出版の自由を保障した憲法に違反するとして、作家の宮崎学さんが県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁(岩木宰裁判長)は13日、請求を棄却した。
判決理由で岩木裁判長は「暴力団排除の風潮の中、コンビニ各社が自主的に店頭から撤去する措置は不自然ではない」と指摘。要請について「自主的な措置を取ることを求めるものにすぎず、撤去の強制とはいえない」と述べた。宮崎さんは控訴する方針。
宮崎さんは「要請とは名ばかりで、実際は強制だ。作家活動の妨害に当たる」と主張。要請の影響で出版社からの原稿の依頼が減り、2009~10年に収入が約1千万円減ったとして損害賠償を請求。
県側は「自主的な撤去を求めた要請行為で強制ではない。販売は各コンビニの自主的な判断に委ねている」と反論した。
判決などによると、県警は09年12月~10年2月、「青少年が誤った憧れを抱く」として、暴力団を扱う雑誌3誌、漫画73冊の販売中止をコンビニなどに要請した。そのうち漫画1冊が、宮崎さんの著作を原作としており、多くの店舗は要請を受けて店頭から撤去した。


暴力団雑誌撤去問題、作家側の訴え棄却 福岡地裁
朝日新聞デジタル社会裁判記事2012年6月13日13時47分

警察による暴力団関係書籍の撤去要請は、憲法が保障する「表現の自由」を侵害するか。その点を問い、作家の宮崎学さんが福岡県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、福岡地裁であり、岩木宰裁判長は、宮崎さん側の請求を棄却した。
福岡県警は、県暴力団排除条例の施行を控えた2009年12月、暴力団情報を扱う雑誌などが「暴力団を美化する風潮があり、青少年があこがれを抱く」として、県内のコンビニ業界に売り場からの撤去を要請。コンビニ各社は、要請のあった雑誌やコミック本の販売を取りやめるなどした。要請の中には、指定暴力団の元会長を題材とする宮崎さんの作品を原作としたコミック本も含まれていた。
宮崎さん側は、撤去要請は公権力を行使した事実上の規制で、表現の自由を侵害する行為だと主張。撤去要請により、本来なら得られるはずだった印税収入を失ったなどと訴えていた。

……朝日新聞はこれから先は有料です(^_^;)

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